2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
飲食店の皆様に時短などの要請に御協力いただけますよう協力金の早期給付の仕組みを導入したところでございまして、緊急事態措置等の六都府県では、いずれも先週の七月の十九から二十一にかけまして早期給付の申請受付を開始する旨公表されまして、早い自治体では、既に申請を受け付けたものについては七月中に半数弱支給できるという見込みであるなど、迅速な対応をいただいております。
飲食店の皆様に時短などの要請に御協力いただけますよう協力金の早期給付の仕組みを導入したところでございまして、緊急事態措置等の六都府県では、いずれも先週の七月の十九から二十一にかけまして早期給付の申請受付を開始する旨公表されまして、早い自治体では、既に申請を受け付けたものについては七月中に半数弱支給できるという見込みであるなど、迅速な対応をいただいております。
熱回収ではなく、可能な限り資源として再利用するリサイクルに引き上げていくため、プラスチックの半数弱を占める容器包装について、二〇三〇年までに六割、リユース、リサイクルを目指すというマイルストーンを掲げてございます。
また、地上契約を締結している人たちのうち半数弱が衛星契約を締結していません。このようなことからすれば、衛星契約の受信料のみを値下げすることは国民の納得が得られるものなのか、家計の負担軽減の観点から、地上契約を含めて今後幅広く検討すべきではないかと考えますけれども、これについての見解、まずはこれが一点目。 済みません、時間がないのでまとめてお伺いします。
中国から、十一月末からかなり入国がふえていますけれども、中国の方が使われているスマホの半数弱はファーウェイ社だと言われていますので、ここに入れないと、幾ら要請してもはめようがないので、こういったＣＯＣＯＡなり、あるいは別の接触アプリをもし外国人向けに開発するのであればそういうことも含めて、トレーシング、入国した後のトレーシングがきちんとできるようなものを、もっと実効性を担保するような、こういったソフトウエア
○竹内真二君 五年間で今答弁にありましたように二千二百二十件提案があって、そのうちの約半数弱の約千件近くに対しての対応をしているということで、それなりの数を取り組んでやってこられたと思うんですね。
勤続年数も、今、三年未満が半数弱という現状の中、特に仕事の中でメンタルヘルスを悪くされる人も非常に多いということを聞いております。なので、まず、この児童福祉司さんたち、休職率がどれぐらいなのか。
金融庁の調査でも、投資信託の半数弱の顧客の運用損益率がマイナスということで、今、低金利の中で、手数料ビジネスに金融機関が走っております。スルガ銀行の問題の背景には、パワハラと一体の過剰なノルマの押しつけがありました。これもスルガ銀行だけの問題じゃないんですね。
○櫻井委員 一方で、私立幼稚園では三年保育が実現しているけれども、公立幼稚園では二年保育のところが半数弱残っているという御答弁でございました。 この裏の原因として一つ考えられるのが、公立も三年保育をされると私立幼稚園の方の経営が圧迫されるから、なるべく公立では二年にしておいてほしい、そのような裏のような動きもないわけではないというふうに思っております。
つまり、十七目標のうち半数弱ということだったと思うんですが、この目標達成率自体いろんな意見があるのかもしれませんけれども、皆さん方はこのことについてどのように感想をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
相談できる人がいる割合は半数弱で、多くの方が相談できる人はいません。社会的居場所のある方は三割に満たず、七割以上の方が社会的つながりを持つことができておりません。 九ページに移ります。 仕事の有無を見ると、男性の七割近くが仕事がない状況であり、昨年よりも、ある人が三九・九％から二八・八％へと減少しています。
平成二十五年に公表された、独立行政法人労働政策研究・研修機構のメンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査によれば、過去三年間で半数以上の企業に休職者がいて、実質的な病気休職制度はおよそ九割の企業にあるものの、非正規職員は半数弱の企業で対象となっておりません。
また、新聞ばかりで申し訳ありませんが、新聞によると、二〇一四年末で東日本大震災で津波被害を受けた太平洋岸六県の自治体のうち半数弱しか津波避難計画が作成されておらず、現状では津波から人命を十分に防御できるとは言い難く、また、町づくりが途上のため計画を作れる段階にないとの分析が会計検査院からされています。
この研究におきましては、例えば一つの調査といたしまして、ネット依存専門外来を受診をされた百八名の方につきまして、まず若年者が多くて中高生が半数弱を占めているようなこと、また男性が多いというようなこと、また依存する機器としてはパソコンが多くて、次いでスマホ、携帯電話が多いということ、また昼夜逆転ですとかあるいは引きこもり、暴言、暴力などの症状が多いといったようなことが分析結果として出てございます。
人数について言えば、三十何名のうちの半数弱減らすということになって、人件費の面を見れば一定の成果が見込まれるのかなというお話はいただいたんですけれども、ただ、役員が大きく減っていく。
その一方で、残りはどうしているのかということでございますが、小売分野全体で見ますと、シェアの半数弱を占めておりますのは、地方自治体が出資等の形で運営する企業体、これをシュタットベルケと言っておりますけれども、そういったシュタットベルケというものが全体のシェアの半数弱を占めておりまして、残りの二割弱をその他の小売業者が占めているというふうに認識をしております。
このうちの半数弱は満期釈放者でございますので、一万二、三千人が満期釈放で出ていると思います。平成二十五年末で申しますと、一万二千人弱が満期釈放者でございます。このうち、約三分の一程度の者に対して保護カードを交付しておるという感じでございますので、数で申し上げますと四千から五千の間、四千半ばぐらいではないかというふうに思っております。 以上でございます。
夜勤では半数弱の方々が睡眠時間四時間未満、翌日も九割以上の方が普通に診療する。 こんな状況で、その三十五万人、それで十分今の国民の健康が守れる数字だと思っていらっしゃいますでしょうか。お願いをいたします。
ですから、大気汚染防止法における届出をせずに行われる解体工事の把握や、的確な立入検査対象の絞り込みが可能となるのですが、これも御指摘をいただきましたが、建設リサイクル法の届出情報の活用につきましては都道府県等によって様々でありまして、活用いただいておりますのは半数弱の自治体にとどまっているところでございます。
現在の被保護世帯を世帯類型別に見てみますと、やはり御指摘のとおり高齢化の影響を受けてございまして、最も多い類型は高齢者世帯でございまして、半数弱を占めてございます。一方、伸びに着目してみますと、やはり平成二十年九月のリーマン・ショック後の景気、雇用の悪化というものを契機にいたしまして、その他世帯、すなわち、高齢でも母子でも傷病、障害でもないその他世帯の伸びが著しゅうございます。
母子世帯の母の半数弱は実はパートタイマーとして働いておりまして、時給が低いというか、収入が低い状況であります。 もう一つの要因は、財産所得や養育費など補填的な収入が非常に少ないことですね。母子世帯の平均の預貯金は、五十万円未満は全体の四八％。本人の名義の持家持っている人は一〇・九％。別れた夫から養育費もらっている人は一九％、その平均額は四・二万円と、非常に低い金額になっております。